メルセデス・ベンツ日本、東日本大震災復興支援を継続

・　東松島市、釜石市にスマート電気自動車を1年間無償貸与

メルセデス・ベンツ日本株式会社（以下MBJ、社長：上野金太郎､本社：東京都港区）は、継続して実施している東日本大震災復興支援の一環として、本年4月より東松島市（市長：阿部秀保、宮城県）及び釜石市（市長：野田武則、岩手県）にスマート電気自動車の無償貸与を開始する予定です。両市では、復興まちづくり計画の一環として「スマート・コミュニティ」を中心とした環境未来都市構想を策定しており、スマート電気自動車は復興計画を進めるための様々な業務に役立てられます。

　ドイツ・ダイムラー社ならびにMBJでは、2011年4月、震災復興支援としてメルセデス・ベンツの特殊車両20台を提供しました。車両は、被災地域のNPOなどで支援物資の輸送や復興活動の支援に役立てられてきました。2年間の期限付きで特別に輸入・使用が許可されたため、本年4月をもってその役割を終了いたしますが、MBJは日本で活動する企業市民として、被災地の一日も早い復興をお祈りし、今後も継続的に支援を行っていく予定です。

【スマート電気自動車について】

パーソナルモビリティのパイオニアである2人乗り自動車「スマート」の電気自動車で、昨年欧州メーカーとして初めて日本市場で発売された量産型の電気自動車です。高出力55kW、最大トルク130Nmを発生する電気モーターを搭載し、最高速度125km/hを達成、ゆとりある動力性能を発揮します。またリチウムイオンバッテリーのエネルギー容量は17.6kWhと非常に高効率で、フル充電で181kmの航続距離を実現します。充電時間は0％から100％まで約8時間*で完了するため、日中の活動後、ひと晩でフル充電することが可能です。

*EV充電用AC200Vコンセントを使用の場合。急速充電には対応していません。

【東日本大震災に伴う取り組みについて】

メルセデス・ベンツ日本では、日本で活動する企業市民として、被災地の一日も早い復興をお祈りし、様々な支援を行なっています。

被災地域へ、メルセデス・ベンツの特殊車両20台を提供

ドイツ・ダイムラー社ならびにメルセデス・ベンツ日本では、メルセデス・ベンツの特殊車両20台を提供しました。車両は、被災地域のNPOなどで支援物資の輸送や復興活動の支援に役立てられました。

支援金等の拠出

■　被災地支援のため、200万ユーロ（約2億3,000万円）の支援金を寄付

寄付金を元に「ダイムラー・日本財団　イノベーティブリーダー基金」を設立。「グロービス経営大学院仙台校」の学生を対象とした、奨学金給付と新規事業の起業支援を通じ、被災地の復興を担う地元のリーダー育成に取り組んでいます。

■　グループ各社で募金キャンペーンを実施

世界中の役・職員から60万ユーロ（約7,000万円）を超える募金が集まり、ドイツ赤十字社を通じ日本赤十字社に義援金として送られました。

■　メルセデス・ベンツ震災復興基金

メルセデス・ベンツ日本、メルセデス・ベンツ・ファイナンス、メルセデス・ベンツ正規販売店が売上の一部を拠出する基金を4月に設立。拠出額1億9,607万円は被災地への義援金として日本赤十字社に送られました。

■　児童養護施設を支援

日本におけるダイムラーグループ社員の寄付金及び同額のダイムラー本社の支援金合計1,000万6,000円を、ドイツ人修道女マウエル・クリスタ氏が園長をつとめる岩手県一関市の児童養護施設「社会福祉法人ふじの園」に日本財団を通じ寄付いたしました。